医学部入試での差別は結局は行政の無策が原因

医師の世界は本当は金で言えば『労多くして益少なし』なのですが、割りきって金だけで動けば、弁護士や会計士より稼げる職種になり得るので、受験で「将来の職業で士業（会計士など）も考えていたけど、やっぱり医学部！」とか言って、今の医学部受験ブームが過熱しているのです。

世界の中で見て、日本国が誰にでも低予算で最高水準の医療を提供していて世界一と言われるのは無償労働を当たり前としてきた医療者（医師ら）たちがいるからとされるところ、一部には患者不在の歪んだ形で稼いでいる医療機関も存在します。

また最近は医療自体にほとんど志のない者が医学部に入って労基法などの社会保障を盾に、給与は同僚とほぼ遜色なく得ているのに余り働かず現場の混乱が噴出しています。労基法を盾にされるとそちらに正義があることになるので辞めさせる事も出来ません。医療崩壊寸前と言われるところを加速させています。

本当は行政（文科省や厚労省など）が、その辺の歪みを正し、提供する医療レベルの質と量の高低に応じて病院への診療報酬や医師の給与の高低をつけてくれるようにして欲しいところですが『無策』なのです。

医師に関して言えば、上述の歪んだ状況が続いたままなので、医師育成に関し、東京医大、順天堂、昭和などが入口（入試）の段階で操作したのです。

ただもうパンドラの箱は開いてしまい、入試での差別は随分減ると思います。私も入試で操作自体は断固反対です。

すると今後、公平な入試で、１０年先を見越して医業に注力できずともパートで高時給を得たい志向の人、金だけで考える人、高齢入学者の人が増えて行きます。

そのツケで国民の医療が危ぶまれた時またはそれが現実化した時、行政もやっと本腰で動いてくれて、質の低い医師や、ろくに働かない医師が高給を取れない様になれば、今の（医師免許さえ取れば後は一生懸命働かなくても金銭の点で人生バラ色と思い込んでいる人たちが殺到している）異様な医学部ブームは無くなって行くと思います。